厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
徒歩による送迎に職員が付き添いした場合でも加算の対象となるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

送迎に係る経費は生じていないため、算定できない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （趣旨・仕組みについて①）職員1人当たり月額1万2千円相当の上乗せが行われることとなっており、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。

【2015年（平成27）4月30日】新設の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円 …

: （指導員加配加算）「児童指導員等を配置する場合」の算定要件は何か。

【2015年（平成27）3月31日】指導員加配加算の「児童指導員等を配置する場合」は、 ① 児童指導員等配置加算を算定していること ② 人員配置基準上必要となる員数に加え、児童指導員、保育士又は指導 …

: （同一敷地内建物等に居住する利用者に提供した場合の減算）
居宅介護において利用者が同一建物に20 人以上もしくは50 人以上居住する場合は減算する取扱いとしているが、利用者数には介護保険の訪問介護サービス利用者も含むのか。

【2019年（平成31年）4月4日】利用者数については、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（平成30年3月30日事務連絡）問27でお示ししているところであ …

: 今回の「就労支援等の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業会計処理基準に定めない事項については、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとするとあるが、一般に公正妥当と認められる会計の基準とは何を指すのか。

【2007年（平成19年）5月30日】「一般に公正妥当と認められる会計の基準」とは、一般的な定義を申しあげれば、各種の法人の会計実務の中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、 …

: 積立金は、事業ごとに計算するとされているが、その事業とは何か。

【2007年（平成19年）5月30日】工賃変動積立金及び設備等整備積立金は、各事業ごとに計算して積み立てていただくこととしているところですが、その場合の事業とは、具体的には事業所ごと（経理区分）、か …

PREV: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。
NEXT: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
児童デイサービスと知的障害児通園施設など、同一敷地内に複数の事業所等が所在する場合に、基本報酬はどのように適用されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP