～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
会計については、以下のとおりとする。
・ 原則的な方法
指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし、医療型障害児入所施設又は療養介護事業所については、指定基準上、会計を区分する必要はない。
・ 簡便的な方法
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行っており、支出費目の内訳について、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、必ずしも別会計とする必要はない。
なお、上記の取扱いは、一体的に行う場合に限り、最長6年間とし、それぞれ定員を分けて行う場合は、事業ごとに区分する。
関連記事
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどち らを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは事業所の判断となるが、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、現在様々な理由により未申請 …
（特定事業所加算③）特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援 専門員の具体的な取扱いについて示されたい。
【2015年（平成27）3月31日】 相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとする …
（利用期間）
自立生活援助の標準利用期間（1年）を超えて更新を認める要件は何か。
また、利用期間の終了後に、再度自立生活援助が必要と認められた場合には、支給決定を行う事は可能か。
【2019年（平成31年）3月29日】 自立生活援助は、標準利用期間を１年としているが、市町村の審査会においてその必要性が認められた場合には、更新可能としている。必要性の判断については、個々の利用者の …
【2009年（平成21年）4月1日】 福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合に、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するか …
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
