～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体不自由、重症心身障害）に応じた基本報酬を算定できる。
主たる対象とする障害以外の障害種別の基本報酬を算定するためには、それぞれの障害を受け入れるための施設基準を満たすことが必要である。
例： 定員30名の福祉型障害児入所施設（主たる障害が知的障害の場合）において、主たる障害が肢体不自由を入所させる施設の基準を満たし、肢体不自由児5名に支援した場合
知的障害児25名 → 知的障害児の場合の報酬（利用定員21人以上30人以下）
肢体不自由児 5名 → 肢体不自由児の場合の報酬（利用定員50人以下）
関連記事
【2009年（平成21年）5月11日】 お見込みのとおり。 当該加算算定に際し、前年度（及び前々年度（就労移行支援事業の場合）が旧法施設の場合の実績については、新体系事業（就労移行支援、就労継続支援A …
（短期入所）
【短期利用加算】
ある短期入所事業所において、過去に利用実績のある障害者等が、一定の期間が経過した後、再度当該事業所を利用する場合に、短期入所利用加算の算定は可能か。
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 1回の利用が30日以内である場合には算定可能。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ …
設備等整備積立金の対象としての就労支援事業資産とは、どのような設備（固定資産）が対象となるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 社会福祉法人会計基準においては、耐用年数が1年以上、かつ、取得価格10万円以上の資産を減価償却資産としているところです。 しかしながら、就労支援事業の本来の目的 …
施設外支援・施設外就労について、詳しい取扱いを示して欲し い。
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型 B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労 する場合は、グループホーム …
【2012年（平成24年）5月28日】 行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。 ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …
