～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年10月11日 更新日：
【2019年（令和元年）10月11日】
事業所ごとで特定加算によって得られた加算額の配分ルールを満たしている場合、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくとも差し支えない。
なお、当該ケースにおいて、処遇改善計画書及び実績報告書を作成する際は、法人単位での合計金額を記載することになるため、事業所ごとで特定加算によって得られた加算額の配分ルールを満たしている旨を付記すること。
関連記事
【2019年（令和元年）5月17日】 実際に月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要す …
（障害児施設関係）
【看護師配置加算、心理担当職員加算 職員配置 共通】
看護師（心理担当職員）を配置するにあたっては、常勤でなければならないの か、非常勤でもよいのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤であることが望ましいが、常勤的非常勤（１日６時間以上かつ月２０日以上勤務する非常勤職員、複数の職員で左記時間数を満たす場合）でもよい。 【出典】厚生労働省H …
会計区分として、就労支援事業は以前の授産会計のように1つの会計区分になるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業は多機能型であっても1つの会計単位としています。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会 …
（申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改 善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等） の省略を行ってよいか。
【2015年（平成27）4月30日】 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。 …
【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …
