～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
今回の特定加算については、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準（=440万円）を目指し、福祉・介護職員の更なる処遇改善を行うものである。
特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある障害福祉人材のグループ内に、既に賃金が年額440万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定しなくても差し支えない。
関連記事
（重度障害者支援加算②）支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 差し支えない。 ただし、個別の支援の評価については、1日4時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間はその時間には含まれないこ …
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費は支給されないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
【2015年（平成27）3月31日】 就労継続支援B型の利用を希望する障害者が通える範囲に就労移行支援事業所がない場合、就労移行支援事業所による施設外支援を活用し、障害者が通っている特別支援学校等でア …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。 家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に …
【2009年（平成21年）4月1日】 福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合に、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するか …
