～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金が年額440万円以上となる者（以下このQ&Aにおいて「月額8万円の改善又は年収440万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収440万円を判断するに当たっては、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可能である。
関連記事
（生活介護）
【人員配置体制加算】
通所による指定生活介護事業所については、当加算を算定することができないの か。
【2009年（平成21年）4月1日】 通所による生活介護事業所についても、以下の要件を満たした場合には、人員配置体制加算の算定を行うことができる。 ○人員配置体制加算（Ⅰ） 1.7:1以上の人員配置を …
（重度障害者支援加算①）指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、 重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（二）の「当該利用者に関する情報やサービス 提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。
【2009年（平成21年）3月12日】 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。 利用者のADLや意欲 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 家族を含む環 …
（重度障害者支援加算④）経過措置の提供を受ける際の研修受講計画については、いつまでに研 修を修了する計画とすればよいのか。また、毎年提出する必要があるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 遅くとも、経過措置が終了する平成30 年３月31 日までに修了する計画とする必要がある。 また、加算を算定するためには、変更の都度及び毎年度計画を提出する必要があ …
（就労移行支援体制加算）
生活介護、自立訓練、就労継続支援の就労移行支援体制加算について、復職者は一般就労へ移行した者として含めることは可能か。
【2018年（平成30年）4月25日】 一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …
