～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年5月17日 更新日：
【2019年（令和元年）5月17日】
法人単位での取扱いについては、
が可能である。
また、法人単位で月額8万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、福祉・介護職員等特定処遇改善加算取得事業所間においては、一括の申請が可能である（加算未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、障害福祉サービス等制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
関連記事
生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&am …
（重度障害者支援加算⑥）加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成 しなければならないのか。
【2015年（平成27）3月31日】 サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を …
【2012年（平成24）4月26日】 著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要な栄養は摂取されており、かつ、概 …
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【従来の加算】
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。 （加算一覧） １ 児童発達支援給付費 人工内耳装用児支 …
