～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年5月17日 更新日：
【2019年（令和元年）5月17日】
法人単位での取扱いについては、
が可能である。
また、法人単位で月額8万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、福祉・介護職員等特定処遇改善加算取得事業所間においては、一括の申請が可能である（加算未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、障害福祉サービス等制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
関連記事
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
職員の採用や退職により状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。
【2009年（平成21年）3月12日】 他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用に当たっては、通常の共同生活介護又は共同生活援助と同様、支給決定等の手続きが必要である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害 …
【2015年（平成27）4月30日】 賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …
サービス提供単位を複数設ける場合（療養介護、生活介護、施設 入所支援）の留意事項は何か。
【2007年（平成19年）6月29日】 １．複数のサービス提供単位を設定する場合、その指定を別に行う必要 はないものとするが、そのサービス提供単位ごとに次の最低定員数を 満たさなければならない。 ・療 …
支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と 計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算 定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよい か。
【2007年（平成19年）12月19日】 貴見のとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について
