～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
福祉・介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。
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【2012年（平成24）4月26日】 重度障害者支援加算（Ⅱ）については、指定基準上の人員配置に加え生活支援員を配置している重度障害者1人につき所定単位数が加算される。 また、これまで、例えば重度障害 …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
多機能型事業所の場合、配置割合等の計算は個々のサービス毎に行い、個々のサ ービス毎に加算を算定するのか。
もしくはそれらを多機能型事業所全体で行うのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 多機能型事業所全体で、配置割合等の計算を行い、要件を満たす場合には、多機能型事業所全体の利用者に対して加算を行うこととする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4 …
【2009年（平成21年）3月12日】 バイパップ（鼻マスク）使用者については、気管切開していないものの症状が進行し、発語が困難になることにより、従業者がその意思を読み取ることが極めて困難になるなど支 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
新規にケアホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生活介護サービス費(Ⅳ)を算定してもよいか。
【2009年（平成21年）4月1日】 基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。 【出典】 …
