～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．指定短期入所事業所への利用に当たっては、利用者が自ら入所する
ことを基本としているが、障害の程度等により自ら入所することが困
難な利用者に対しては、円滑な指定短期入所の利用が図られるよう、
当該利用者の送迎に要する費用について、報酬上一定の評価を行って
いることから、当該指定短期入所事業所が送迎を実施するなどの配慮
を行うことが望ましい。
２．ただし、この場合であっても、燃料費相当額については、サービス
提供に関係のない費用として、利用者から負担を求めることは差し支
えない。
関連記事
短期入所（単独型）については生活介護の加算率を適用するとされているが、短期入所サービスについては、福祉専門職員配置等加算がないところ、特定加算（Ⅰ）と特定加算（Ⅱ）どちらの加算率が適用されるか。
【2019年（令和元年）7月29日】 単独型事業所において短期入所サービスをおこなった場合における特定加算については、生活介護の特定加算（Ⅰ）の加算率を適用する。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年 …
（障害児施設関係）
【措置費との関係】
看護師配置加算、心理担当職員加算については、措置費でも設けられるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 貴見のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。 また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収 …
ある事業所から当該事業所の同一敷地内の指定障害福祉サービス事業所以外の事業所へ転所した利用者について、初期加算を改めて算定することは可能であると考えるが、如何。
【2006年（平成18年）11月13日】 貴見のとおり取り扱って差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.1）について
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年9月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に周知 …
