～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．指定短期入所事業所への利用に当たっては、利用者が自ら入所する
ことを基本としているが、障害の程度等により自ら入所することが困
難な利用者に対しては、円滑な指定短期入所の利用が図られるよう、
当該利用者の送迎に要する費用について、報酬上一定の評価を行って
いることから、当該指定短期入所事業所が送迎を実施するなどの配慮
を行うことが望ましい。
２．ただし、この場合であっても、燃料費相当額については、サービス
提供に関係のない費用として、利用者から負担を求めることは差し支
えない。
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
障害児支援
障害児通所支援について（その他）
基準該当通所支援に関する基準については、都道府県が条例で定めることになったが、施行日までに間に合わない場合はどうするのか。
【2012年（平成24）4月26日】 まずは、都道府県において速やかに条例を制定されるよう準備を進められたい。 なお、施行日までに条例の制定が困難な場合には、都道府県の条例が制定されるまでの間は、現行 …
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
当該加算の決定はどのように行うのかについては、既に同行支援の支給決定をしている利用者の受給者証も変更する必要があるか。
【2019年（平成31年）4月4日】 利用者の手続きや市町村の事務処理に係る負担を考慮し、当該支給決定の有効期間内は変更しないこととしても差し支えない。 【出典】厚生労働省 障害福祉サービス等報酬に関 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 生産活動を行う生活介護の会計処理は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用しない場合には、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行っていただ …
法人内で就労継続支援、就労移行支援、生活介護の３つの事業に移行した場合、就労支援事業会計処理基準・社会福祉法人会計基準のいずれが適用されるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労継続支援と就労移行支援については、その就労支援事業活動に「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することになります。 生活介護については、生産 …
