厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護事業で工賃を支給する場合の基準は。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

指定基準上は就労支援事業と同じ規定となっておりますので、生産活動によって得た収入から生産活動の事業に要する経費を差し引いたものを、工賃として取り扱っていただくこととなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （就労継続支援における重度者支援体制加算の取扱について）就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

【2018年（平成30年）12月17日】障害基礎年金1級受給者の割合の算定については、前年度における「障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算することとなるが、「障害 …

: 平成18年度に新規で新体系事業を立ち上げた。製造原価明細表等について、19年3月に作成する必要はあるか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】新規に就労支援事業を開始された法人は、開始の日の属する年度から本基準により会計処理することになりますので、作成する必要があります。【出典】厚生労 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】会計については、以下のとおりとする。・原則的な方法指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし …

: 短期入所（併設型・空床利用型）については、どのような場合に特定加算（Ⅰ）を算定できるのか。

【2020年（令和2年）3月31日】本体施設において、福祉専門職員配置等加算が算定されていれば、可能である。【参考】厚生労働省（記入例）障害福祉サービス等処遇改善計画書及び施設・事業所別個表 …

: 新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。

【2007年（平成19年）5月30日】障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しく …

PREV: 「工賃変動積立金」について、積立額は過去3年間の平均工賃の10%以内とのことだが、過去3年間とはどの年度からを指すのか。
NEXT: 就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP