厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護・短期入所
短期入所について
（空床型の利用定員の取扱い）
空床型において、常勤看護職員等配置加算を算定する場合の利用定員の取扱い如何。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 就労支援事業会計処理基準に移行した場合でも、他の社会福祉事業に係る会計単位（入所更生施設）等の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等とは合算してはいけないのでしょうか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】就労支援事業とその他の事業では、会計単位が異なることとなるため、これを合算することはできません。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処 …

: 宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ②）
平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者については、平成24年4月1日までの間に標準利用期間が3年間と認められるか否かを各市町村において判断する必要があるのか。

【2012年（平成24）4月26日】平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者のうち平成24年4月1日時点で利用期間が2年を超過していない者については、適用される標準利用期間にかかわらず基本 …

: （相談支援）
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として、その翌月に請求するのか。

（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日支給決定5月1日

【2012年（平成24）4月26日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: （居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（二）の「文書等の確実な方法」とはどのような方法か。

【2009年（平成21年）3月12日】直接面接しながら文書を手交する方法のほか、FAX、メール等によることも可能である。なお、利用者に対して24時間365日のサービス提供を行っている事業所において …

: （訪問による自立訓練③）訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は指定自立訓練（生活訓練）事業所等の指定は可能か。

【2015年（平成27）3月31日】自立訓練は、主に利用者が事業所に日中通所して必要なサービス提供を受けるものであるため、訪問によるサービス提供しか実施しない事業所は想定されない。結果として訪問によ …

PREV: 障害福祉サービス等における共通的事項
その他障害福祉サービス等における横断的事項について
（サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算、個別支援計画未作成減算）
当該減算の適用時期の具体的な取扱い如何。
NEXT: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算②）
「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP