strong>【2007年（平成19年）5月30日】
- ③と④と⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」
- ①と②と⑥は「社会福祉法人会計基準」
が適用されることとなりますが、その場合、
- ①と②と⑥を一般会計
- ③と④と⑤を特別会計
として会計単位を区分していただくこととなります。
また、本部経理区分の設定は実態に基づき法人の任意で決めていただくことになりますが、貴法人の場合には、経理を明確にするためにも設定した方が良いと思われ、その場合、会計の規模等にもよりますが、一般会計で良いと思います。
現在、法人内で知的更生施設と知的授産施設を計4ヵ所経営しているが、今後、
①生産活動のない生活介護
②自立訓練
③就労移行支援
④就労継続支援（A型）
⑤就労継続支援（B型）
⑥地域活動支援センター
に移行する予定である。この場合の会計基準および会計単位はどのように設定すべきか。また本部会計はどこに設定すべきか。
投稿日：2007年5月30日 更新日：
