～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
旧支援費制度における法定施設（デイサービスを含み、小規模通所授産施設、福祉工場及び精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場合については、ご指摘の加算の算定に当たって、旧支援費制度における当該施設の利用者の利用実績を考慮して差し支えないものとし、具体的には次の利用実績とする。
①（1）については、旧支援費制度及び旧体系施設における利用者の利用実績を含む前年度（毎年4月1日から翌年3月31日までの間の実績とする。）の利用実績（これらの施設が前年度において1年未満の実績しかない場合については、事業を開始した月が1日である場合にあっては当該月、事業を開始した月が2日以降である場合にあっては当該月の翌月1日から、指定障害福祉サービス事業所等へ転換した月の前月末日までの間の利用実績）
②（2）については、旧支援費制度及び旧体系施設における利用者の利用実績を含む過去3月間の利用実績
関連記事
（入院中の提供の算定について）
重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに当たり、あらかじめ利用者から申請や手続等が必要か。
【2019年（平成31年）4月4日】 入院については計画的なものから緊急的なものまで様々な形態が想定されるため、事前の申請や手続き等は不要である。 ただし、病院等に入院中には、重度訪問介護により具体的 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 合理的な基準としては、作業時間管理などをしていない場合には、例えばクリーニング、縫工、ダイレクトメールの収入額の割合で按分するなど、一定の基準によ …
【2009年（平成21年）4月1日】 「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の者をいい、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者は含まない。 【出典】厚生労働省HP 平成21 …
【2020年（令和2年）3月31日】 特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（ …
【2017年（平成29年）3月30日】 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えば、介 …
