厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

「就労支援の事業の会計処理の基準」に規定されている積立金を、他の目的に繰替使用した場合、決算上、特別な処理が必要となるのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

積立金の他の目的への繰替使用は会計上重要なものであるので、積立金の繰替使用額を貸借対照表の脚注に記載し、「社会福祉法人会計基準」第40条（会計方針等の注記）第1項第7号により繰替使用額の内容等を注記する必要があると考えます。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （短期入所）
【栄養士配置加算】
医療型短期入所サービス費を算定している場合は栄養士配置加算は算定できないとしているのはなぜか。

【2009年（平成21年）3月12日】医療型短期入所サービス費の報酬には診療報酬上の食事療養費が評価されているので、算定の対象とならない。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する条件は何か。

【2012年（平成24）4月26日】放課後等デイサービスの送迎加算については、事業所と居宅間の送迎のほか、以下のようなケースの時に、学校と事業所間の送迎を行った場合に加算を算定できる。＊以下のい …

: （重度障害者支援加算②）算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。

【2015年（平成27）3月31日】 ①毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計 …

: （重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算②）
「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。

【2018年（平成30年）5月23日】月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を …

PREV: 「工賃変動積立金」について、積立額は過去3年間の平均工賃の10%以内とのことだが、過去3年間とはどの年度からを指すのか。
NEXT: 就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP