指定基準・報酬関連

本部経理区分の設定は、実態に基づき法人の任意で決めて差し支えないとのことだが、現在、一般会計と授産会計にそれぞれ本部経理区分を設定している。
就労支援事業を行う場合は優先的に本部経理区分を置いたほうがよいか。

投稿日:2007年5月30日 更新日:

strong>【2007年(平成19年)5月30日】

本部経理区分の設定は、法人の実情に合わせて行っていただければ良いのですが、2つの会計区分の両方に本部経理区分を設けることはむしろ実態に合わないことであり、一般会計の方に設置すれば良いのではないかと考えます。


【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するQ&A

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また、複数の会計単位が必要となる場合、経理区分としての法人本部はどの会計単位に属すべきなのでしょうか。

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