厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよいか。

投稿日：2007年12月19日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）12月19日】

貴見のとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 施設入所支援において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援特別加算はどのように算定するのか。

【2008年（平成20年）4月10日】入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月8日を限度に算定可能である。一方 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
訪問系サービス事業者において、特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担額も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。

【2009年（平成21年）3月12日】加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがって …

: （相談支援）
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
モニタリングの結果、サービス等利用計画の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援の報酬は算定できるか。

【2012年（平成24）4月26日】算定できる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: （特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

【2015年（平成27）4月30日】事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き …

: （延長支援加算②）「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援事業者が作成したものに限られるのか。

【2015年（平成27）3月31日】原則として、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画に「やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。しかしながら、障害児支援利用計画の策定状況 …

PREV: 施設入所支援における「重度障害者支援加算」について、詳しい取扱いを示して欲しい。
NEXT: 就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP