厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよいか。

投稿日：2007年12月19日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）12月19日】

貴見のとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善助成金を受けておらず、平成24年4月から新規に福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは6月になるので、賃金改善実施期間を6月からとすることは可能か。

【2012年（平成24年）5月28日】賃金改善実施期間は原則4月から翌年3月までの1年間とすることとしているが、6月からの1年間として取扱うことも可能である。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

【2012年（平成24）4月26日】 3月30日付け障障発0330第5号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で福祉・介護職員処遇改善計画書を作成すること …

: （施設入所支援）
【経口移行加算・経口維持加算】
経口移行加算・経口維持加算については、当初計画が作成された日から起算して180日を限度に算定可能となっているが、既に経口移行・維持についての計画を作成し、実行している事業所についてはどのように取扱うのか。

【2009年（平成21年）4月1日】平成21年4月以降に新たに経口移行・経口維持についての取り組みを開始した場合から算定することとする。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障 …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
受給者証上の表記が必要であるか。

【2009年（平成21年）3月12日】受給者証上の表記は必要。（共同生活介護においては、重度障害者支援加算対象者の確認をするために、重度支援と記載させることとしているので、短期入所についても、同様 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
実績報告書の提出期限はいつなのか。

【2012年（平成24）4月26日】各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する。例：加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場 …

PREV: 施設入所支援における「重度障害者支援加算」について、詳しい取扱いを示して欲しい。
NEXT: 就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP