～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
① 企業等で実習等を行う者の数に応じ、1日につき所定単位を加算することでよい。
② 利用定員の100分の50を超えた利用者については加算の算定対象とならない。
例えば、20人定員の就労移行支援事業所で、ある日に当該加算の算定対象となる職員が同行して企業等で実習等を行う利用者が、9人（100分の50以下）の場合は全ての者が加算の対象となるが、別の日に職員が同行して企業等で実習等を行う利用者が11人の（100分の50を超える）場合は10人（100分の50）までが加算の算定対象となる。
ただし、上記のような例の場合には複数の職員による対応が必要となることから、現実的には利用定員の100分の50を超えるような対応は少ないものと解している。
関連記事
【2015年（平成27）4月30日】 賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …
【2009年（平成21年）4月30日】 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）と入院時支援特別加算の算定関係はどのようになるのか。
【2012年（平成24年）5月28日】 平成23年度までは、入院時の支援について、入院・外泊時加算、長期入院等支援加算、入院時支援特別加算の3つの加算があり、入院から3月の間、入院・外泊時加算と長期入 …
【2015年（平成27）3月31日】 生活支援員の10％で２回算出した人数の合計が生活支援員の20％で算出した人数を超える場合は、生活支援員の20％で算出した人数について研修要件を満たせばよい。その際 …
就労支援事業会計処理基準に移行した場合でも、他の社会福祉事業に係る会計単位（入所更生施設）等の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等とは合算してはいけないのでしょうか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業とその他の事業では、会計単位が異なることとなるため、これを合算することはできません。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処 …
