～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案等を踏まえた上で、2年間の利用期間では十分な成果が得られないと市町村が認める場合には、「生活訓練サービス費（Ⅳ）」に算定区分を変更して差し支えない。
なお、算定区分を変更した場合には、受給者証の「訓練等給付の支給決定内容欄」（四面）の「支給量等」欄に「長期入院等」と記載する必要があるので留意されたい。
関連記事
【2009年（平成21年）5月11日】 各対象事業における利用定員を分母とし、障害基礎年金1級受給者数について、それぞれ加算の可否を判断する。 （この場合、就労継続支援A型（10名）と就労継続支援B型 …
【2009年（平成21年）5月11日】 各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。 （この場合、就労移行支援（10名）に対する定着者、就労継続支援B型（10名 …
（就労定着支援体制加算④）就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とは …
【2009年（平成21年）3月12日】 特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型（B型）に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業（生活介護等）に移行した後 …
【2017年（平成29年）3月30日】 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支え …
