指定基準・報酬関連

地域区分の見直しについて平成24年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(平成24年1月31日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)のP52から54で、1単位単価の見直しに当たっての経過措置が示されているが、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の地域区分の欄については、地域区分を適用する地域に所在する施設・事業所は、何級地として届け出ればよいのか。

投稿日:2012年4月26日 更新日:

【2012年(平成24)4月26日】

次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。

級地の設定方法については、改定の概要のP52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から順番に数え、「丙地→6級地」欄が「16級地」、一番右の「丙地→その他」欄が「その他」となり、計17区分として設定している。

なお、告示(*)では、平成24年度の姿しかお示ししていないが、平成27年度の完全施行まで毎年度告示を改正し、改定の概要のP53・54の平成25年度・平成26年度の級地についても、上記と同じ方法で次ののとおり設定する予定である。

また、改定の概要のP58の児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る児童発達支援等の報酬の1単位単価の経過措置についても、上記の障害者の地域区分の級地と同じ方法で設定している。

* 障害者の地域区分は、「厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第127号)」を参照。

* 障害児の地域区分は、「厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件(平成24年厚生労働省告示第128号)」を参照。


【参考】厚生労働省HP
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(平成24年1月31日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム


【出典】厚生労働省HP
「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成 24 年4月 26 日)」の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

(自立訓練(機能訓練))
【通勤者生活支援加算】
「通常の事業所に雇用されている」者には、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者を含むのか。また、就労移行支援事業、就労継続支援事業の施設外支援や施設外就労をしている者は含むのか。

【2009年(平成21年)4月1日】 「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の者をいい、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者は含まない。 【出典】厚生労働省HP 平成21 …

no image

(居宅介護)
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ(2)の(二)の「当該利用者に関する情報やサービス 提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。

【2009年(平成21年)3月12日】 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。 利用者のADLや意欲 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 家族を含む環 …

no image

障害児支援
障害児入所支援について
(18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応)
【重症心身障害児施設の移行関係】
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。

【2012年(平成24)4月26日】 当該事業所が特例による指定を受けている間は、生活支援員の員数に応じた報酬を算定する。 なお、当該施設が本来の療養介護の基準を満たし、通常の要件によるサービス費を算 …

no image

(有期有目的入所①)入所給付決定を90日とされた場合で、91日目以降退所することなく引 き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。

【2015年(平成27)3月31日】 「有期有目的の支援の場合」であって、入所給付決定の有効期間終了後も退所することなく引き続き入所する必要がある場合は、当該入所が継続しているものとして有期有目的の支 …

no image

(特別な事情に係る届出書②)賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算 定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。

【2015年(平成27)4月30日】 処遇改善加算は、通知第1の3(2)②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3(3)①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP