～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行
した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されて
いる。
２．しかし、現実としては非常勤のような形態によって一般就労する利
用者もおり、このような利用者については、一般就労を行わない日又
は時間に日中活動サービスを利用する必要性がある場合も考えられる
ことから、以下の条件を満たした場合には、日中活動サービスの支給
決定を行って差し支えないこととする。
① 一般就労先の企業の中で、他の事業所等に通うことが認められて
いる場合
② 当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認
めた場合
３．この件については、特に日中活動サービスを受ける必要のない者も
いると考えられることから、各市町村は利用者の状態によって、その
必要性について精査した上で、決定しなければならない。
関連記事
（医師未配置減算）生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。
【2015年（平成27）3月31日】 医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
体験利用サービス費を算定する場合、体験利用する者への支給決定を市町村があらかじめしておく必要があるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用に当たっては、通常の共同生活介護又は共同生活援助と同様、支給決定等の手続きが必要である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害 …
【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …
【2012年（平成24）4月26日】 上記の場合は、多機能型事業所として取扱うことになり、原則として、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。 ただし、多機能 …
【2012年（平成24年）5月28日】 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規 …
