～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
特定加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。
なお、説明に当たっては、原則、障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の「④月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
関連記事
宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ④）
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
【2012年（平成24）4月26日】 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の …
【2012年（平成24）4月26日】 指定基準においては、「前年度の利用者数」を基に必要な人員配置を行うこととしている。 指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利 …
（就労定着支援体制加算②）年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。
【2015年（平成27）3月31日】 定員を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、前年度の7月から利用定員 …
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、2つの共同生活住居（A住居：利用者4人、B住居：利用者5人）を有するケアホーム事業所であって、次に該当する場合に、どのように算定すればよいか。
【2007年（平成19年）2月16日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）平成18年4月1日以前から夜間支援体制を確保しており、共同生活住居ごとに夜間支援従事者を配置 …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務 …
