～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
（1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員配置基準（10:1）を維持可能とするための加算であるため、職員配置は、
① 施設外就労（利用者3人）職員1人
② 事業所内（利用者17人）職員1.7人
①＋②＝2.7人分の人員配置を満たす必要がある。
（2）多機能事業所であっても、事業ごとに施設外就労の目的が異なり（工賃の引き上げか、一般就労に向けた実践的な訓練か）、事業ごとの活動になると考えられることから、それぞれに配置が必要である。この場合、
① 就労継続支援B型：1人以上
② 就労移行支援 ：1人以上
であり、合計で2人の職員配置が必要となる。
なお、就労移行支援の場合、一定の期間で一般就労に向けた訓練を効果的・効率的に行うこととなる。
関連記事
食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ 算定が可能と考えてよいか。
【2007年（平成19年）12月19日】 お見込みの通り。 よって、以下のＱ＆Ａのように取り扱うこととする。 Ｑ１．施設には来てサービスを受けたが、途中で体調を崩して食事を取 らなかった場合。 Ａ１． …
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必 …
多機能型でB型と生活介護を行う場合、生活介護は、柔軟な対応が可能となっているが生産活動を行っている場合の具体的な対応（これまでの授産施設会計で良いのか？）。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 生活介護の生産活動についても、本来であれば「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用し原価計算等をお願いしたいところですが、適用は選択制としており、 …
日中活動系サービスについて、支給量として定められた日数には、サー ビスを欠席し、欠席時対応加算を算定した日も含めるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 支給量として定められた日数には、実際に利用した日のみを含み、欠席時対応加算を算定した日については、利用日数に含めない取扱いとして差し支えない。 【出典】厚生労働省 …
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者（指定基準解釈通知）であり、正規・非正規の別は問わない。 たとえば、所定労働 …
