～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年4月4日 更新日：
【2019年（平成31年）4月4日】
利用者数については、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（平成30年3月30日事務連絡）問27でお示ししているところであり、 障害福祉サービスの居宅介護を利用している者以外は含まない。
関連記事
設備等整備積立金について、各事業年度における積立限度額は就労支援事業収入の10%以内と謳っているが、資金収支決算表の就労支援事業活動による収入の範囲か。福祉事業活動など全て合算の収入か。
【2007年（平成19年）5月30日】 積立金の「各年度の積立限度額」及び「積立上限額」ともに、事業活動収支計算書の「就労支援事業活動の部」を対象としております。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の …
障害児支援
障害児通所支援について
（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
重症心身障害児（者）通園事業から生活介護に移行する場合、送迎はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。 加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利 …
（短期入所）
【短期利用加算】
ある短期入所事業所において、過去に利用実績のある障害者等が、一定の期間が経過した後、再度当該事業所を利用する場合に、短期入所利用加算の算定は可能か。
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 1回の利用が30日以内である場合には算定可能。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ …
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障 …
【2012年（平成24）4月26日】 ①、②のいずれも算定できない。 夜間支援体制加算（Ⅱ）及び夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（ケアホームの …
