～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年4月2日 更新日：
【2007年（平成19年）4月2日】
グループホーム・ケアホームにおいては、入院時支援加算を算定できるのは入院により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて入院により本体報酬が算定できない日数が下記の日数の場合に、入院先を訪問し、入院先との調整、被服等の準備その他の支援を行ったときは、次のとおり報酬を加算できる（月1回算定）。
3～6日までの場合 561単位 7日以上の場合 1,122単位
10月20日 入院・・・・・所定単位数（本体報酬）を算定
21日～31日（11日間）・・・・・1,122単位（1回／月）を算定可
11月1日～28日（28日間）・・・・・1,122単位（1回／月）を算定可
29日 退院・・・・・所定単位数（本体報酬）を算定
※ 10月・11月の各月において入院先を最低1回（1,122単位を算定する場合は2回）以上訪問し、支援を行う必要がある。
関連記事
【2009年（平成21年）4月30日】 現在、施設入所支援の支給決定は、「施設入所支援基本決定」、「施設入所支援経過的措置対象者決定」、「施設入所支援訓練等給付利用者決定」の3つがあり、「施設入所支援 …
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。） 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋ …
【2012年（平成24）4月26日】 放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児の報酬については、放課後等デイサービスの休業日として取扱う。 現行の児童デイサービスについて …
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …
（就労定着支援体制加算④）就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とは …
