【2009年(平成21年)5月18日】
以下の理由により、個別減免を適用することとする。
① 法令上、グループホーム・ケアホームの利用がなされた場合には、個別減免を適用することとしていること。
② 体験的GH・CHの利用は、GH・CHの本利用の前提となるものであり、法令上の適用の例外とするべきではないこと。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年5月18日 更新日:
【2009年(平成21年)5月18日】
以下の理由により、個別減免を適用することとする。
① 法令上、グループホーム・ケアホームの利用がなされた場合には、個別減免を適用することとしていること。
② 体験的GH・CHの利用は、GH・CHの本利用の前提となるものであり、法令上の適用の例外とするべきではないこと。
関連記事
今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。
【2007年(平成19)2月2日】 お見込みのとおり。 個別減免の資産要件は、500万円以下となる。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)
月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福 祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。
【2007年(平成19年)5月24日】 市町村間の住所の異動があり、支給決定を行う市町村が異なる場合は、それぞれで、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定を行うこととし、同一月の市町村間の …
施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定 額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。
【2007年(平成19年)5月24日】 生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。( …
前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。
【2007年(平成19年)4月26日】 市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。 【出典】厚生労働省HP 利用 …
世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。
【2008年(平成20年)4月18日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)