厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。

なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保護者の監護のもとで暮らしているものとして、申請者と保護者を同一の世帯

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 所得割の判定に当たり、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税については税額控除前の所得割額で判断することとなるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】お見込みのとおり。なお、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税以外の税額控除の取扱いについて変更を行う予定はない。また、補装具、自立支援医療に係る所得割額に …

: 施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。

【2007年（平成19年）5月24日】生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …

: 月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。

【2007年（平成19年）5月24日】市町村間の住所の異動があり、支給決定を行う市町村が異なる場合は、それぞれで、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定を行うこととし、同一月の市町村間の …

: 通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

【2007年（平成19年）4月26日】高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …

: 世帯範囲の見直しに関し、同一世帯に障害者と障害児がいる場合における障害児に係る所得区分認定、高額の合算及び資産要件の取扱いについてはどのようになるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】同一世帯に障害者と障害児がいる場合、障害者は今般の見直しにより「個人単位」になるが、障害児の利用者負担の所得区分認定に当たっては当該障害者を含めた同一世帯全体で …

PREV: 今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。
NEXT: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP