厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

食費負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入が無い場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

お見込みのとおり。

ただし、支給されるべき補足給付の額が、実際にかかった費用を上回る場合には、実際にかかった費用まで支給する補足給付の額を減少させることとなる。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

【2007年（平成19）2月2日】資産要件はない。低所得者（市町村民税非課税世帯）に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …

: 世帯範囲の見直しに関し、同一世帯に障害者と障害児がいる場合における障害児に係る所得区分認定、高額の合算及び資産要件の取扱いについてはどのようになるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】同一世帯に障害者と障害児がいる場合、障害者は今般の見直しにより「個人単位」になるが、障害児の利用者負担の所得区分認定に当たっては当該障害者を含めた同一世帯全体で …

: 月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。

【2007年（平成19年）5月24日】市町村間の住所の異動があり、支給決定を行う市町村が異なる場合は、それぞれで、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定を行うこととし、同一月の市町村間の …

: 世帯範囲の見直しに伴い、障害者と配偶者のみの世帯となった場合に、配偶者の預貯金額を確認する必要があるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】支給決定障害者と配偶者の二人世帯として取り扱った際に、支給決定障害者が主たる生計維持者である場合は、支給決定障害者の預貯金額のみ確認する。配偶者が主たる生計維持 …

: 児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】 18歳未満の者について対象となる。加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付に …

PREV: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。
NEXT: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP