厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

投稿日：2007年4月26日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）4月26日】

高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合は、高額障害福祉サービス費で償還する。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年4月26日)

-利用者負担

関連記事

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。

【2008年（平成20年）4月18日】通所施設・在宅サービス（グループホーム、ケアホームを含む。）を利用する場合は18歳以上（障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上）の者、入所 …

: 平成22年4月より低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、障害福祉サービス等に係る利用者負担が無料となることにより、受給者異動連絡票情報（基本情報）の所得区分コード「02：低所得1」「03：低所得2」の設定はどのように行うべきか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得１」「低所得２」の区別がなくなる（低所得のみとなる）が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …

: 今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。

【2007年（平成19）2月2日】平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …

: 児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

【2007年（平成19年）5月24日】本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …

PREV: グループホーム・ケアホームにおいて帰省している場合の帰宅時支援加算はどのように算定するのか。
NEXT: 低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP