補装具関連 | Page 4 of 7 | 厚生労働省発表Q&A

「難病患者等」が地域生活支援事業の対象に該当するかどうかの判断に用いる医師の診断書について、その様式を提示する予定はあるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】診断書の様式を示す予定はないため、実施主体である市町村等において作成されたい。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …

「既に難病患者等日常生活用具給付事業で車椅子等を給付されたものから再支給・修理の申請があった場合には補装具の支給決定が認められないことがないようにする必要がある。その際迅速に支給決定を行うことができるよう配慮していただきたい。」といった趣旨の記述があるが、このような申請があった場合は身体障害者更生相談所の判定は不要と解してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】再支給・修理の申請の場合の配慮とは、既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付時に、当該用具の必要性を認められていることなどを考慮し、不支給とならないよう配慮を求 …

現行では、視覚障害の身体障害者手帳所持者でないと矯正眼鏡を支給できないことになっているが、難病患者等で支給を希望する者について視覚障害の手帳所持は必要か。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】矯正眼鏡については、視力障害の認定そのものが、矯正視力（矯正眼鏡を付けた状態）で判断するものであることから、矯正眼鏡を使用しても身体障害者手帳の対象となる程度の …

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10 号。以下「政令」という。）に規定された「難病等」に該当すると確認できれば、疾病と身体の状況との因果関係を考慮しなく、地域生活支援事業の対象としてよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業は、各自治体において、対象者を始めとした具体的な事業内容を定めているものであり、疾病による障害がどの程度である場合に各事業の対象にするのかという …

「難病患者等も地域生活支援事業の対象となる」と示されているが、日常生活用具給付等事業に限らずその他の事業（例えば、移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービス事業など）も対象となるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具給付等事業など個別の事業に限らず、地域生活支援事業全体として対象となる。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関 …

難病患者等で、身体障害者手帳の下肢６級を持っている者が車椅子の申請をする場合、手帳の障害程度等級変更による申請、あるいは特定疾患医療受給者証（受給者証のない場合は、医師の診断書）による申請のどちらでも、申請者が選ぶことが可能なのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …

既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …

難病患者等日常生活用具給付事業における動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）の基準額は、当市の地域生活支援事業で設定している基準額の２倍ほどの金額である。難病患者等の症状に十分対応できる種目とするには、基準額は難病患者等日常生活用具給付事業の基準額に沿ったものにする必要があるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】基準額については、現行の難病患者等日常生活用具給付事業や実際の販売価格等を参考として、個々の難病患者等に必要な機能も踏まえた上で、従前、難病患者等日常生活用具給 …

平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

難病患者等日常生活用具給付事業により従来給付してきた車椅子、電動車椅子、歩行器、意思伝達装置、整形靴以外のその他の補装具についても、難病患者等から支給の申請が行われることになる。そのため、市町村においては、窓口において丁寧な対応が求められるが、義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、補聴器等の補装具に関わる身体障害者手帳を持たない難病患者等への対象拡大について、厚生労働省はどのように考えているのか。あくまで自治体の判断なのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】１．障害者総合支援法における補装具については、従来の補装具と同様に、個々の身体状況などを踏まえ、希望する補装具の必要性に応じて判断することとなる。２．難病患者 …

日常生活用具給付事業の対象品目について、パルスオキシメーターの追加と訓練用ベッドを障害児のみを対象としないよう示されているが、これは難病患者等のみに対する取扱いなのか。身体障害者においても同様の取扱いとするべきなのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】 1．平成24年度末をもって難病患者等日常生活用具給付事業は廃止となり、対象者であった難病患者等に対する日常生活用具の給付は、平成25年度からは障害者総合支援法に …

四肢の麻痺や体幹の変形等がなく、症状が軽い時には歩行が可能な難病患者等から、症状が重い時に生じる痛みや痺れ感、易疲労性等を理由に車椅子の申請があった場合に支給は可能か。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性に判断の上、支給の要否を決定す …

現行では、遮光眼鏡の対象者の要件の一つに「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」とあるが、難病患者等であって、難病等では身体障害者手帳に該当しない状態の方が遮光眼鏡を希望する場合でも、視覚障害の身体障害者手帳の取得は必要ないのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】遮光眼鏡の対象者の要件の一つである「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」については、難病患者等も対象者とすることから、補装具費支給事務取扱指針を改正 …

障害福祉サービスの支給申請時に申請者が難病患者等と判断するものとして「特定疾患医療受給者証等」と記載があるが、自治体担当者会議資料P96②アの補装具費支給申請に、「特定疾患治療研究事業対象者は特定疾患医療受給者証の写しで代替できる」とある。障害福祉サービスのように「等」が入っていないが受給者証等で判断は可能か。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】対象者の確認は、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証で行うことを想定しているが、その他の方法で申請者が難病患者等であると確認できる場合については、各自治体におい …

特定疾患医療受給者証には、疾患名及び有効期間等が記載されていると思うが、診断書で確認する場合、診断書の記載日が古いものでも構わないか。有効と扱ってよい期間の目安があれば、お示しいただきたい。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】申請受付に当たっての診断書の有効期間は、設定していないが、診断書の記載時期から状態が変化していると判断される場合などについては、再度、診断書を求めるなど各自治体 …

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