【2018年（平成30年）7月30日】 月の途中において、入院又は退院した利用者については、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者に支払った工賃は、工賃総額から除外して、 …

【2018年（平成30年）7月30日】 激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃 …

【2018年（平成30年）7月30日】 人工透析など、通年かつ毎週1回以上引き続き通院する必要がある者が就労継続支援B型を利用している又はする場合についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすこ …

【2018年（平成30年）5月23日】 ［修正前］ （*）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場合の指定申請先は市町村であるが、申請書又は書類の提出は、地域密着型通所介護事 …

【2018年（平成30年）5月23日】 平成30年4月から6月までの実績を踏まえ、7月から適用する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL. …

【2018年（平成30年）5月23日】 施設として配置し、支援する日にいればよい。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …

【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&am …

【2018年（平成30年）5月23日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付につい …

【2018年（平成30年）5月23日】 多機能型事業所における当該加算については、事業ごとに算定するため、本事例の場合、児童発達支援では算定できるが、放課後等デイサービスは算定できない。 なお、児童発 …

【2018年（平成30年）5月23日】 月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を …

【2018年（平成30年）5月23日】 差し支えない。 なお、医療的ケア児の前年度の延べ利用人数の算出にあたっては、欠席した日は除外する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬 …

【2018年（平成30年）5月23日】 空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(V …

【2018年（平成30年）5月23日】 当該減算については、（仮に平成30年3月以前から当該減算が適用されていたとしても）、平成30年4月を起点として、適用することとする。 具体的には、以下のとおりで …

【2018年（平成30年）5月23日】 どちらの加算を算定するかは、事業所で判断して差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3 …

【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）に対して、看護職員を常勤で1人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が …