【2008年（平成18年）3月31日】 平成20年1月、2月及び3月の3ヶ月間の利用者の延べ数が、定員に開所日数を乗じて得た数に125％を乗じて得た数を超える場合は、平成20年4月分の減算を行う。それ …

【2008年（平成18年）3月31日】 1．サービス費については、事業所における平均障害程度区分及びサービス提供職員の配置状況に応じて算定することになる。 2．なお、平均障害程度区分の見直しを行う際、 …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．お見込みのとおり。 ２．指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所の共同生活住 居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所 の地 …

【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労してい る者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はい つになるか？ Ａ１．就労期間6 …

【2007年（平成19年）12月19日】 貴見のとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について

【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．重度障害者支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の適用関係について Ａ１．障害者支援施設は（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方を算定することはできな い。また、両方とも算定できる条件が …

【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型 B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労 する場合は、グループホーム …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．貴見のとおり。 ２．また、居宅介護計画上では、病院内のヘルパーの支援を要しない時 間が2時間未満であったが、病院が混雑していたなど、やむを得ない 事情によ …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．障害者支援施設の日中活動系サービスについては、施設入所支援を 行う建物の敷地内において行うことを原則としている。 ２．ただし、障害者支援施設において行う生 …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合、その分は常勤換 算に入れることはできない。しかし、常勤換算は一週間単位の当該事 業所の勤務状況によるため、必 …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行 した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されて いる。 ２．しかし、現実とし …

【2007年（平成19年）12月19日】 複数の障害福祉サービスを利用し、利用者負担額が負担上限月額を 超過していることから、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することは できる。 【出典】厚生労働省HP …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．職員の兼務の形態は、大きく分けると、 ① 「午前中に生活介護の職員、午後は自立訓練の職員」のように、 時間を分けて複数の事業所に勤務する形態 → それぞれ …

【2007年（平成19年）12月19日】 １．報酬告示上、対象者は「指定生活介護を受ける者に限る」とあるが、 この趣旨としては、自立訓練等の訓練等給付を受ける利用者の場合は、 当該サービスの中で相談支 …

【2007年（平成19年）12月19日】 厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に 「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として･･･」と定 …