指定基準・報酬関連 | Page 10 of 48

（職場環境等要件③）職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて1つ以上の取組を実施する必要があるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを1つ以上実施すること。【出典】厚生労働 …

（賃金水準③）平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26 年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】前年度の賃金水準とは、前年度に福祉・介護職員に支給した賃金総額や、前年度の福祉・介護職員一人当たりの賃金月額である。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福 …

（重度障害者支援加算）短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、対象となる利用者の要件は何か。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】重度障害者支援加算の追加の加算（10単位）は、通常の重度障害者支援加算（50単位）を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、50単位を算定す …

（要件の考え方③）各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】労働基準法第41条第2号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第41条第2号に定める管理監督者に …

（特別な事情に係る届出書②）賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施 …

（重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …

（賃金水準⑤）平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27年）4月30日】賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。・ …

（賃金改善の考え方②）処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
（1）法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
（2）研修に関する交通費について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
（3）福祉・介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を福祉・介護職員の賃金改善とすること。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …

（重度障害者支援加算（Ⅱ）①）経過措置の適用を受ける際の研修受講計画については、何を記載するのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】研修受講計画は、事業所における研修受講の意思を確認するとともに、都道府県において研修実施計画の参考とすることを目的として作成するものである。このため、研修受講予 …

（特別な事情に係る届出書⑦）特別事情届出書を提出し、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】通知第1の3（2）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3（3）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処 …

（特別な事情に係る届出書③）一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。ただし、事 …

（要件の考え方②）育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は32 時間を基本と …

（賃金水準②）平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（助成金を取得していた場合は、助成金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。助成金を受けていた事業所については、助成金が取得可能となる前の平成21年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】平成26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等で、助成金を受けていた事業所の福祉・介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水 …

（申請期日・申請手続き③）処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年４月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年9月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に周知 …

（その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

2015/04/30 -指定基準・報酬関連

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画 …

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