～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月28日 更新日：
【2018年（平成30年）5月28日】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継続している者が利用定員の5%を超えている」という要件を見直し、定員規模に応じた所定単位数に「6月以上就労継続している者の数」（以下「就労定着者数」という。）を乗じて得た単位数を加算することになる。
「就労定着者数」について、審査支払等システムでは管理していないため、市町村での審査において支払可否を確認いただきたい。
なお、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目名称については、「就労移行支援体制（就労定着者数）」に修正する。
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