～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

障害者総合支援法等において規定がされていないことから、審査委員会の設置は不要となる。

: 報酬改定に伴い施設入所支援においては「重度障害者支援加算（Ⅱ）」、旧指定知的障害者入所更生施設においては「強度行動障害者特別支援加算」、知的障害児施設及び第二種自閉症児施設においては「強度行動障害児特別支援加算」について、「加算の算定した日から起算して90 日以内　＋700単位」の加算が算定可能となったが、決定サービスコードについては、それぞれ「320903：施設入所支援加算重度障害者支援加算Ⅱ対象者」及び「910912：旧知的入所更生加算強行」、「110908：知的障害児施設加算強度行動障害」、「130908：第２種自閉症児施設加算強度行動障害」と考えてよろしいか

【2009年（平成21年）6月5日】決定サービスコードについては、お見込みの通りです。なお、国保連合会の支払等システムにおいては、決定サービスコードごとにサービス提供量を算出し、決定支給量（入所系 …

: 2/20の会議資料（別添7）の注4の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした …

: 2/20の会議資料（別添7）の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型～Ⅹ型の取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】加算の算定に必要なのはⅠ型～Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型～Ⅹ型についても登録をお願いします …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注4の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。一 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

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また、未設定の場合、どのような影響があるか。
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