～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。

: 共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳（サービス情報）の設定はどのようになるか。

【2013年（平成25年）3月26日】平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …

: 平成28年3月7日付障障発0307第1号「障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」にて、平成28年4月1日以降分の障害児通所給付費等の通所給付決定について、「支給量は、通所給付決定を行おうとする者の勘案事項をふまえ、適切な一月当たりの利用必要日数を定めることとしているが、原則として、各月の日数から8日を控除した日数（以下「原則の日数」という。）を上限とすること。」と記載されている。障害児支援の通所サービスについて決定支給量が「原則の日数」である場合、障害児支援受給者異動（訂正）連絡票情報の「決定支給量」は、どのように設定すればよいか。

【2016年（平成28年）3月31日】当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注5の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における福祉専門職員配置等加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 …

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

【2013年（平成25年）3月26日】移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。なお、平成25 …

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …

PREV: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。
NEXT: 平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15：初任者等（通訳）」、「16：基礎等（通訳）」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

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