～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。

: システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3－1～様式3－6において児童の重度訪問介護が考慮されていない（集計から漏れている）ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。（現在の支払等システムから出力される「事業 …

: 平成27年3月13日開催の合同担当者説明会における資料4「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」の4ページの行動援護サービス費について、「支援計画シート等が未作成の場合」の減算報酬が新たに追加されており、該当の報酬に対して「※ 平成30年3月31日までの間は、支援計画シート等が未作成の場合であっても減算を行わない。」と記載されている。
平成27年3月13日付事務連絡「平成27年4月施行に係る介護給付費等単位数サービスコード(案)等の提示について」の「【別紙】1 介護給付費等単位数サービスコード(案) (平成27年4月施行版)」における行動援護サービスコード表において、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードが新たに追加されており、合成単位数については通常のサービスコードと同じ単位数となっている。
平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合、どちらのサービスコードで請求してもよいのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合は、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードで請求いただきたい。【参考】厚生労働 …

: 報酬留意事項の居宅介護において
２．介護給付費
（１）居宅介護サービス費　③の（三）
「（三）「所要時間30分未満の場合」で算定する場合の所要時間は20分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護にあってはこの限りでない。」との記載があるが、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する場合のみ、取扱いを変えるということか。
また、他の所要時間の場合は、どのような取扱いとなるのか。
（例）31分から60分までは30分以上1時間未満

【2009年（平成21年）6月5日】夜間、深夜及び早朝の「所要時間30分未満の場合」で算定する場合のみ、取扱いを変えるということです。他の所要時間の場合の取扱いに変更はありません。事業所で請求 …

: 標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置（最長42ヶ月の設定が可能である）の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。

【2009年（平成21年）6月5日】今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

: 平成21年4月の報酬改定により、新たな決定サービスコードが追加されたが、市町村が国保連合会に対し、受給者異動連絡票情報（支給決定情報）に新たな「決定サービスコード」を送信する際の「支給量単位区分」は、何を設定するのか。

【2009年（平成21年）6月5日】別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

PREV: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。
NEXT: 平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15：初任者等（通訳）」、「16：基礎等（通訳）」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

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