障害者自立支援対策臨時特例交付金

精神障害者生活訓練施設等移行促進支援事業について、移行準備が複数年に渡った場合、複数年に分割して助成することは可能か。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

平成22年度までに移行するのであれば、1施設につき補助単価の範囲内で複数年に分けて助成することは可能。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価(H21.1.14付事務連絡)の合計値をもって、平成18~23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

事務職員を常勤換算で2人以上配置等していることが助成の条件となるが、主たる事業所と従たる事業所を設定している場合、各事業所の事務職員を合わせて常勤換算で2人以上配置等していれば、助成の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 助成の対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

就労継続支援A型への移行助成事業(一般就労移行等促進事業)の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 原則として基金事業の終了する平成23年度末までに就労継続支援A型に移行する場合を対象とするため、助成対象事業所選定の際に、就労継続支援A型への移行予定日が平成2 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP