厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、平成20年度中にシステム改修を実施する必要があるが、現在の基金で示されていた補助単価に不足が生じている。
ついては、今回、基金を増設するに当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の範囲内で、基金を平成20年度事業に充当して差し支えないか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

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【2009年（平成21年）3月27日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】補助対象としてよい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。

【2009年（平成21年）3月27日】いずれの場合も助成対象とする。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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当県では、現行の通所サービス利用促進事業おいて、実施主体を「所在地市町村」として統一的に実施しているため、この場合は短期入所も同様に「所在地市町村」を実施主体をしても差し支えないか。

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