障害者自立支援対策臨時特例交付金

目標工賃達成助成事業(一般就労移行等促進事業)について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

お見込みのとおり。

平成20年度実績額算出の際に、次年度(平成21年度)の目標工賃において工賃実績額の
20%以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成21年度実績においてその目標を
達成した場合に、達成を評価するため、平成22年度に助成を実施する事業である。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定 …

no image

就労継続支援A型への移行助成事業(一般就労移行等促進事業)の助成を受けた場合、必ず就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業は、就労継続支援A型の移行について、具体的に検討するために必要とされる経費を助成する事業のため、助成対象事業所を選定の際には、就労継続支援A型へ移行する考 …

no image

近県を集めたブロック単位での研修会について、福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。

【2009年(平成21年)3月27日】 障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

みんぐる

スマビー

PAGE TOP