厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

医療・保育・教育機関等連携加算（福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議）について、サービス担当者会議を開催し、障害福祉サービス等事業所以外の福祉サービス等提供機関の職員が出席した上で必要な情報の提供を受けた場合に算定可能か。

投稿日：2024年4月4日

サービス担当者会議に際して障害福祉サービス等事業所以外の福祉サービス等提供機関の職員から情報提供を受ける場合も本加算の算定は可能である。

ただし、情報提供を受ける方法は当該職員が会議への出席（オンラインを含む）により行われた場合に限られる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 医療・保育・教育機関等連携加算, 医療・保育・教育機関等連携加算の算定要件, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項

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