～障害福祉事業者専用～
投稿日：
①障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。
例：１月＜(1)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(3)＞
→(1)：２回、(2)：２回、(3)：１回算定可（４月の(1)のみ上限到達のため算定不可）
②障害福祉サービス等の支給決定期間後の６月間は、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、1月あたり各１回まで算定できるものである。
例：１月＜(1),(3)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(2),(3)＞
→(1)：３回、(2)：３回、(3)：２回算定可
※保育・教育等移行支援加算についても同様
関連記事
「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」とは、どのような研修が該当するのか。
「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の …
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成 26 年４月９日）問７ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問４（ピアサポート体制 …
精神障害支援体制加算（Ⅰ）において、対象者としている「精神障害者」の範囲についてはどのようになっているか。
同加算において、対象者は法第4条第1項に規定する精神障害者としている。 なお、発達障害を有する者はこれに含まれ、精神障害を伴わない知的障害を有する者はこれに含まれない。 【出典】厚生労働省 令和6年度 …
感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。 なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務 …
就労継続支援Ａ型事業所が「利用者の知識・能力向上」に向けた支援を行う場合は、関係機関と連携して取り組まなければならない。その際、就労継続支援Ａ型事業所から関係機関に対して、連携の目的や具体的な取組内容 …
