令和6年度障害福祉サービス報酬改定

共同生活援助事業所を退居し単身等での生活を行っていた者が、やむを得ない事由(病気等)により単身等での生活を止め、共同生活援助事業所に戻った後、再度単身等での生活を希望する場合、一度当該加算を算定した利用者に対し、再度加算を算定することは可能か。

投稿日:

自立生活支援加算(Ⅰ)については、当該指定共同生活援助事業所において、個別支援計画を見直したことにより一人暮らし等の移行に向けた専門的な支援を行ったことを評価するものであることから、当該事業所に入居している期間について1回に限り算定することが可能である。

ただし、退居した後、再度指定共同生活援助を利用した場合において、当該加算の算定要件を満たした場合には算定可能である。


【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-, , , ,

関連記事

no image

新任従業者に対する熟練従業者の同行支援において、報酬算定上、新任従業者と熟練従業者のそれぞれが所定単位数の100分の90に相当する単位数となっているが、事業所が従業者に実際に支払う給与においては、事業所の判断により、新任従業者100分の80、熟練従業者は100分の100にしてもよいか。

貴見のとおり。 報酬告示は、事業所に支払われる報酬の算定を定めているものであり、事業所が実際に従業者に支払う給与等の算定を定めているものでない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改 …

no image

入院時情報連携加算の算定にあたっては、入院時情報提供書を作成し、医療機関に提供することを基本とするとされているが、入院時情報提供書の様式にある情報は全て記載することが必要か。

連携先の医療機関に必要な情報(心身の状況や生活環境など)を提供することが目的であることから、入院時情報提供書の記載については、必要な情報が記載されているサービス等利用計画やアセスメントシート等の添付に …

no image

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&AVOL.1(平成30年3月30日事務連絡)(2)自立生活援助問66は以下のとおり訂正する。

問66 定期的な居宅訪問 定期的な居宅訪問については、月に2回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。   答 指定自立生活援助の自立生活援助サービス(Ⅰ)と(Ⅱ)においては、利用者の日常生活に …

no image

令和6年3月29日付け障発0329第41号「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」2の(2)「生産活動」に、過去3年の就労継続支援A型事業所における生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額以上であるかどうかによって、①から⑥までに掲げる区分に応じ、スコアを算定するとあるが、①から⑥の区分に含まれないケースは、どのようにスコアを算定するのか。

評価項目のうち「生産活動」については、①から⑥までに掲げる区分に応じ、スコアを算定する。 ① 過去3年の生産活動収支がそれぞれ当該年度に利用者に支払う賃金の総額以上 60 点 ② 過去3年の生産活動収 …

no image

情報公表未報告減算は、年に1回の更新が必要であるが、新規指定時以降、一度でも公表しており、年に1回の更新が行われていない場合は減算の対象となるのか。

新規指定時以降、情報公表制度に基づく報告を行っていれば減算の対象とはならないが、情報公表対象サービス等情報に変更が生じた場合の更新についても、利用者への情報提供等の情報公表制度の趣旨も踏まえ、適切に対 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP