～障害福祉事業者専用～
投稿日：
令和６年４月１日以降については、当該手続きが完了するまで地域生活支援拠点等として位置付けられていないものとして取り扱うこととなる。
また、令和６年４月１日時点で市町村から地域生活支援拠点等と位置付けられている事業所であっても、改めて「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。
(今回の改正に伴い、以下の Q&A について削除)
関連記事
常勤看護職員等配置加算については、多機能型事業所の場合、多機能型事業所全体で看護職員を常勤で配置していれば良いか。
貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
令和６年４月時点において、人員配置体制加算算定の際、前年度の利用者の数の平均値はどのように計算するのか。
例えば、以下のとおり計算されたい。 （例） Ａさんのサービス提供時間 → 平均６時間（３月の実績） Ｂさんのサービス提供時間 → 平均７時間（聞き取りによる見込み） Ｃさんのサービス提供時間 → 平均 …
短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、算定の要件は何か。
短期入所の重度障害者支援加算の追加の加算については、通常の重度障害者支援加算を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、重度障害者支援加算（Ⅰ）においては、重度障害者等包括支援の対象 …
入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月 28 日障障発 0328 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示 …
基本的には、就労定着支援事業所が支援を行っていく中で判断していくこととなるが、利用者本人の状況、雇用先企業及び連携先の関係機関等の助言を十分踏まえること。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービ …
