厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

矯正施設等退所後、グループホームに直接入居した者は対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

対象として差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、必ず就労継続支援Ａ型に移行しなければならないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業は、就労継続支援A型の移行について、具体的に検討するために必要とされる経費を助成する事業のため、助成対象事業所を選定の際には、就労継続支援A型へ移行する考 …

: 相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

【2009年（平成21年）3月27日】平成20年～23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関す …

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について

① 算定条件に「退所後３か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、３か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後３か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】 ① お見込みのとおり。 ② 定期的な電話及び訪問等を想定している。 ③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後３か月以上の地域生活が定 …

: 職場実習・職場見学促進事業（一般就労移行等促進事業）の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象（施設外支援）となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象（施設外支援）となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の …

PREV: 小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。
NEXT: 今回、短期入所の送迎も助成の対象となったが、実施主体は支給決定市町村となっている。
当県では、現行の通所サービス利用促進事業おいて、実施主体を「所在地市町村」として統一的に実施しているため、この場合は短期入所も同様に「所在地市町村」を実施主体をしても差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP