厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても補助対象として差し支えないか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

旧法施設（入所）については、報酬上「退所時特別支援加算（2,097単位（入所中1回及び退所後1回算定可）」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行については既に一定の評価を行っているため、今回は補助対象とはしていないところ。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。

【2009年（平成21年）3月27日】原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …

: システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

: 事務職員はいつの時点で配置していなければならないのか。例えば年度当初は条件を満たしていないが、年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象となるのか。
また、その時点で助成対象となればその後年度途中で退職者が出てもかまわなか。

【2009年（平成21年）3月27日】年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。また、ある時点で助成対象となる要件を満 …

PREV: 相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。
NEXT: 地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP