～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。
また、ある時点で助成対象となる要件を満たしていれば、その後年度途中で退職者がでたとしても助成の対象として差し支えない。
例えば、7月中に助成の要件を満たす事務職員を配置していれば、助成の対象として差し支えない。
各都道府県において、各々基準とする時点を設けていただいて構わない。
関連記事
平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …
「福祉専門職員等」とは、一般的にどの職員を想定しているのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関 …
平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …
1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。 なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …
