障害者自立支援対策臨時特例交付金

事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

法人本部においている場合は、助成の対象としない。

障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設(入所)」に限定されているが、旧法施設についても 補助対象として差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 旧法施設(入所)については、報酬上「退所時特別支援加算(2,097単位(入所中1回及び退所後1回算定可)」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …

no image

障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、前回は、各都道府県毎に定められた補助単価について、20%の範囲内で増額を認める措置が講じられたが、今後もそのような対応を予定しているか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業や基金全体の執行状況を勘案しながら、今後必要に応じて一定の増額を認める措置を講じることも検討したい。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

no image

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援についての実施年度は平成21~23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …

no image

目標工賃達成助成事業(一般就労移行等促進事業)について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度実績額算出の際に、次年度(平成21年度)の目標工賃において工賃実績額の 20%以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

no image

職場実習・職場見学促進事業(一般就労移行等促進事業)の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象(施設外支援)となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象(施設外支援)となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP