厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

法人本部においている場合は、助成の対象としない。

障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 職場見学を同一年度に別の企業にて実施した場合、2回目以降も助成対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 自治体が設置運営する障害福祉サービス事業所や障害児施設等の請求システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 講座・勉強会・自主交流会について、障害者就業・生活支援センター等の協力機関は必ず必要か。
また、協力機関は障害者就業・生活支援センターのほかどのような機関であればよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者一般就労・職場定着促進支援事業（一般就労移行等促進事業）の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象 …

: 近県を集めたブロック単位での研修会について、福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】「各月における給付単位数」を、減算後の単位数にしてしまうと不正に多く給付されてしまうことから、各種減算前の単位数を用いることにするよう、事務処理要領等で示す予定 …

PREV: 「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。
NEXT: 就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、必ず就労継続支援Ａ型に移行しなければならないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP