厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

地方公共団体が設置した施設（地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。）、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置する施設、児童福祉法第7条第6号に規定する指定医療機関は含まないものとする。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

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① 算定条件に「退所後３か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、３か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後３か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。
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