～障害福祉事業者専用～

基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）において、これまで障害福祉計画に定める事項だったものが、今般、地域主権改革による改正により、定めるよう努めなければならない事項等に変更されている。
23年度中に定めることとなっている第3期障害福祉計画は、上記の定めるよう努めなければならない事項についても定める必要があるのか。

投稿日：2011年12月28日更新日：2020年9月23日

【2011年（平成23年）12月28日】

お見込みのとおり。

平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画であっても定める事項として取り扱うことに留意が必要。

【参考】厚生労働省HP
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395号）

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について

-障害福祉計画の作成

: 地域自立支援協議会については、与党PT報告書にもあるとおり、法令上の位置付けが明確でないという課題があるが、今後、障害者自立支援法（以下「法」という。）を改正することにより明文化されるのか。
あるいは、今回、法において策定が義務づけられている障害福祉計画上に、地域自立支援協議会の在り方等を盛り込むことにより、法令上の位置付けを明らかにするということなのか。

【2008年（平成20年）9月17日】律上の位置付けについては、今後の制度見直しに関する議論等を踏まえ検討していくこととなる。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aに …

: 会議資料3のP5の自治体における計画策定スケジュール（案）の中で、「作成委員会等」の開催が2月上旬になっていますが、このスケジュールでは年度内の作成はできないと考えますがいかがでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】資料の中で「作成委員会等の開催」と記載したのは、複数回委員会等を開催することを前提として最終の委員会の時期を記載したものである。会議でもご説明したとおり、スケ …

: 退院可能精神障害者の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類毎の見込みについて、第1期計画で見込んだ退院可能精神障害者数の全数に対し、見込む必要があるか。
（全国障害福祉計画担当者会議（平成20年7月29日開催）「資料3」では、精神障害者地域移行支援特別対策事業にかかるサービス見込量について、記載するよう指示があるところであるが、第1期計画で見込んだ退院可能精神障害者数の全数に対しても同様に、見込む必要があるか）

【2008年（平成20年）11月11日】第2期計画の退院可能精神障害者数に関しては、精神障害者地域移行支援特別対策事業にかかるサービス見込量とともに、第1期計画と同様に退院可能精神障害者全体について …

: 障害保健福祉圏域ごとのビジョンについて
第2期障害福祉計画において、次のことを記述する必要があるかどうか、ご教示いただきたい。
①圏域ごとの障害福祉サービス給付の金額の現状と見通し
②圏域ごとの自立支援医療給付の金額の現状と見通し
③圏域ごとの精神及び行動の障害に係る医療費の金額の現状と見通し
④圏域ごとの介護保険給付の金額の現状と見通し
⑤圏域ごとの国民医療費の金額の現状と見通し
⑥圏域ごとの特別支援学校卒業者（中学部，高等部）の現状と見通し
⑦圏域ごとの雇用者（全雇用者の人数，うち障害者の人数，うち福祉施設からの移行者の人数）の現状と見通し

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位で見通しを立てる場合に明らかにしていただくのは、指定障害福祉サービスの内容と量であるため、ご質問の内容については、基本的には計画に記載する必要はない …

: 基本指針（案）別表第三では、必要なサービスの「量」とともに、「利用者数」の見込みを併せて定めることとされました。これは、居宅介護等や生活介護などのように、「時間分」又は「人日分」で見込量を定めるサービスについては、利用者数（＝実人数）の見込みを併記する趣旨と理解しています。
一方、「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「（指定）相談支援」については、第1期計画と考え方が変わらない限り、もともと「人分」で利用者数を見込むルールとなっていますので、「時間分」、「人日分」のような問題は生じません。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-2」参照。）
基本指針（案）を見ますと、これらの「人分」（＝利用者数）で見込むサービスについても、「利用者数及び量」の見込みを定めるものと記載されていますが、この場合の「利用者数」と「量」とは別のものなのでしょうか、それとも同じものなのでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …

PREV: 平成23年10月31日の障害保健福祉関係主管課長会議資料の基本指針（案）において資料51ページに「障害児支援のための計画的な基盤整備」についての規定があります。

①「障害児支援に係る方針を策定することが望ましい。」とされているが、障害福祉計画とは別に策定すべきものなのか。また、具体的にどのような内容を策定することが求められているのか。

②障害児支援について第3期障害福祉計画に盛り込む必要があるのか。
NEXT: 数値目標「就労移行支援事業の利用者数」及び「就労継続支援（A型）事業の利用者の割合」において、「平成26年度末において」又は「平成26年度末における」とされているが、下記のいずれの時点の利用者数を考えているのか。

①平成27年3月31日の日間利用者数
②平成27年3月中の月間利用者数
③平成26年4月から平成27年3月までの月間利用者数の平均

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【参考】厚生労働省HP 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395号）

【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について

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【参考】厚生労働省HP
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395号）

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について