厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

予算事業で行われていた重症心身障害児（者）通園事業の18歳以上の利用者は障害者施策（障害福祉サービス）で対応することとなるため、サービス見込量に含めて見込むと考えてよろしいか。

投稿日：2011年12月19日更新日：2020年9月23日

【2011年（平成23年）12月19日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

-障害福祉計画の作成

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: 虐待防止に対する取組みの強化に関する事項（資料2の24ページ）
「また、市町村においては、住民からの虐待に関する通報があった場合にどのような対応を行うのか関係者の合意による対応システムについて検討しておくことが必要であり、例えばそのために地域自立支援協議会を活用することも想定される。」と記載されている。
しかし、児童や高齢者と違い虐待対応についての根拠法令がなく対応が困難な状況において、国は、地域自立支援協議会をどう活用し、適切に対応することを考えておられるのか。検討されている案があればご教示願いたい。
また、「市町村障がい福祉計画の作成に関する事項」ではなく「都道府県障がい福祉計画の策定に関する事項」の中にあえて記載している意図はなにか。

【2008年（平成20年）9月17日】虐待に対する取組みについては、一義的には警察等との関係から都道府県が中心となって取組むことが必要であるが、市町村単位でも関係機関とのネットワークの構築により未然 …

: 地域生活支援事業について（障害福祉計画における基本指針・室長通知の改正について）

改正点の内、「手話奉仕員等の人材養成の目標値の設定」は、都道府県又は市町村の何れの事業において設定する項目となるのか、明らかにされたい。また、手話奉仕員等とあるが、「等」は何を指しているのか。
加えて、地域生活支援事業にかかる策定指針（室長通知）は、いつ頃お示ししていただけるでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】目標値は、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るため、その人材養成研修事業を実施する都道府県又は市町村が設定するものである。設定の対 …

: 本県は、地理的・交通条件から一圏域の人口規模が小さく、施設が偏在しており、入所施設の無い圏域も存在する。
このような現状において平成23年度までの圏域毎の基盤整備計画を作成した場合、圏域の基盤整備量は、当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量とは一致するが、当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）とは一致しない。
圏域ビジョンに掲載すべきサービス見込み量とは、
①当該圏域でサービスを受ける人（他圏域からの受給者含）が必要とするサービス見込み量、
②当該圏域内の市町村が見込むサービス見込み量計（市町村の支給決定する分の計）
のいずれを想定しているのか。

【2008年（平成20年）9月17日】サービス見込量については②である。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 会議資料2のP11に、訪問系サービス及び相談支援事業者について、各市町村において事業を実施する事業者を最低1か所確保するとあるが、事業者が所在していない市町村であっても、事業者のサービス提供の実施地域に当該市町村が含まれればよいと理解してよろしいか。

【2008年（平成20年）9月17日】お見込みのとおり。（資料2P11右欄参照。）【参考】WAMNET 全国障害福祉計画担当者会議資料（平成20年7月29日開催）【出典】厚生労働省HP 第2期障 …

: 地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係 …

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①18歳以上の障害児施設入所者が平成24年度以降、当該障害児入所施設が障害者支援施設の指定を受けて、引き続き入所している場合、夜は施設入所支援のサービスを受けて日中は生活介護や就労継続B型のサービスを受けることが考えれるが、この場合の取り扱いについて教えていただきたい。

②重症心身障害児施設が平成24年度以降、障害者自立支援法における療養介護事業所へ移行した場合、療養介護のサービス見込量に含めて見込むのか。

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