厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

予算事業で行われていた重症心身障害児（者）通園事業の18歳以上の利用者は障害者施策（障害福祉サービス）で対応することとなるため、サービス見込量に含めて見込むと考えてよろしいか。

投稿日：2011年12月19日更新日：2020年9月23日

【2011年（平成23年）12月19日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

-障害福祉計画の作成

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: 計画相談支援については、以下の例のようにサービス利用支援や継続サービス利用支援を実施しない月は利用者数にカウントしないということでよろしいか。

（例）6ヶ月ごとに継続サービス利用支援を利用する者
　　 5月　→　11月　→　5月
→利用した5月、11月、5月に1名としてそれぞれ計上。それ以外の月は計上しない。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

: 基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）において、これまで障害福祉計画に定める事項だったものが、今般、地域主権改革による改正により、定めるよう努めなければならない事項等に変更されている。
23年度中に定めることとなっている第3期障害福祉計画は、上記の定めるよう努めなければならない事項についても定める必要があるのか。

【2011年（平成23年）12月28日】お見込みのとおり。平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画で …

: 入院中の精神障害者の地域移行支援に係る計画相談支援についても、計画相談支援のサービス見込量に含めるか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。なお、地域移行支援は6ヶ月に1回を標準として継続サービス利用支援を行う旨、別途お示ししていることに留意いただきたい。【出典】厚生労働省HP …

: 地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係 …

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①18歳以上の障害児施設入所者が平成24年度以降、当該障害児入所施設が障害者支援施設の指定を受けて、引き続き入所している場合、夜は施設入所支援のサービスを受けて日中は生活介護や就労継続B型のサービスを受けることが考えれるが、この場合の取り扱いについて教えていただきたい。

②重症心身障害児施設が平成24年度以降、障害者自立支援法における療養介護事業所へ移行した場合、療養介護のサービス見込量に含めて見込むのか。

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