～障害福祉事業者専用～

計画相談支援については、以下の例のようにサービス利用支援や継続サービス利用支援を実施しない月は利用者数にカウントしないということでよろしいか。

（例）6ヶ月ごとに継続サービス利用支援を利用する者
　　 5月　→　11月　→　5月
→利用した5月、11月、5月に1名としてそれぞれ計上。それ以外の月は計上しない。

投稿日：2011年12月7日更新日：2020年9月23日

【2011年（平成23年）12月7日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

: 一般就労への理解の促進、工賃倍増計画、官公需の受注機会拡大等については、重点施策実施５か年計画に記載のある事項でもあり、障害者計画に盛り込み、実施に取り組むものと考える。
よって福祉計画に重複して盛り込む必要はないと思われるが、障害者計画と障害福祉計画の違いについてどのように整理すればよいか。
（本県では重点施策実施5か年計画に基づき、現在、県障害者計画の改定作業中であり、同内容を盛り込む予定。）

【2008年（平成20年）9月17日】障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …

: 予算事業で行われていた重症心身障害児（者）通園事業の18歳以上の利用者は障害者施策（障害福祉サービス）で対応することとなるため、サービス見込量に含めて見込むと考えてよろしいか。

【2011年（平成23年）12月19日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

: 目標値・サービス見込量について

・資料3の4ページに「第1期計画の実績や障害者のニーズや動向等を踏まえ適切に見込むことが必要である。」とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
・同ページに目標値の出発時点は第1期障害福祉計画作成時点とあるが、サービス見込量については、21年度から23年度の見込を立てるだけでいいのか。

【2008年（平成20年）9月17日】具体的方法についてお示しする予定はない。サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。【 …

: 圏域単位での基盤整備計画（事業所の整備計画）における他県調整、圏域調整とは具体的にどのような作業を想定されているのか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在す …

: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込みのとおり。【参考】WAMNET 平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議資料【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&amp …

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【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

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